2010年04月12日

<富士通>野副元社長、損害賠償提訴へ 取締役数人相手に(毎日新聞)

 富士通元社長の辞任問題で、辞任撤回を求めている野副州旦(くにあき)・元社長が富士通の取締役数人を相手に数億円の損害賠償を求める法的措置を取ることが6日、関係者への取材で分かった。7日発表する。

 野副氏は昨年9月、突然社長を辞任。当初富士通は辞任理由を病気療養としてきたが、2月末に野副氏が「不当な理由で辞任を迫られた」と辞任取り消しを要求。富士通は3月、「取引関係を持つにふさわしくないと判断した企業との関係を続けたため」と理由を訂正していた。

 野副氏が法的措置を取る方針であることについて富士通は、「コメントできない」としている。【和田憲二】

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2010年04月07日

改正雇用保険法が成立、派遣の失業給付に配慮(読売新聞)

 派遣労働者らの雇用保険加入を促進するための改正雇用保険法が、31日の参院本会議で与党と公明、共産両野党などの賛成多数で可決され、成立した。

 4月1日に施行される。

 改正法は、雇用保険の加入要件を、「6か月以上」の雇用見込みから「31日以上」に緩和することなどが柱だ。これにより、数か月の短期契約で働く派遣労働者らが、「雇い止め」の際などに失業給付を受けやすくなる。財源を確保するため、2010年度の保険料率を0・4ポイント引き上げて1・2%とする。

 厚生労働省は、雇用の見込み期間が6か月未満のため、保険に加入できない労働者は約255万人に上るが、このうちの多くが今回の改正で救済される見通しだとしている。

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2010年04月06日

日本の技術を国際標準化=「知財」推進で三つの柱−政府(時事通信)

 政府の知的財産戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は30日、特許や著作権を使って国内産業の国際競争力を強化する「知的財産推進計画2010」の骨子を決定、公表した。日本の技術が国際標準を円滑に獲得できるよう外国と連携を進めることなど三つの柱で構成。5月にも最終的に計画をまとめるほか、政府が策定中の新経済成長戦略にも反映させる。
 骨子はこのほか、コンテンツ分野での海外市場獲得、中小・ベンチャー企業や大学を含めた幅広い業界の知財活用強化を盛り込んだ。 

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