2010年05月28日

本四高速料金「現時点で見直さず」=首相の「理解」発言に―前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は28日の閣議後記者会見で、高速道路の新料金制度について「現時点では見直さない。国会審議を経た上で、どうあるべきかは国交省が判断する」との考えを改めて示した。27日の全国知事会議では鳩山由紀夫首相が飯泉嘉門徳島県知事の見直し要望に理解を示したが、前原氏は「総合的に国交省で判断することを総理と合意している」と強調した。
 新料金をめぐっては、本州四国連絡高速の上限料金が他の高速より高く設定されたことに地元が反発。見直しを求める同知事に対し、首相は「知事の主張は誠にもっともだ」などと応じ、料金引き下げに理解を示した。
 これに対して、前原氏は「(本四高速が)持っている長期債務、他の交通機関への影響を考えれば、(割高料金という)一定の配慮をしないといけないのは当然のことだ」と述べ、新料金に理解を求めた。 

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2010年05月14日

<ランキング>日本32位 母親になるのにベストな国(毎日新聞)

 9日の「母の日」を前に、子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は「母親になるのにベストな国ランキング」を発表した。1位はノルウェーで、アイスランドやスウェーデンなど北欧諸国が上位を占め、日本は06年の12位以来、順位を落としていたが、09年の34位から32位に少し順位を上げた。

 世界160カ国を対象に、妊産婦死亡のリスクや5歳未満児の死亡率、産休・育休の取りやすさ、国政レベルでの女性の政治参加などを指標化し、比較した。ノルウェーは女性議員の割合が40%だったほか産休・育休を最大56週とっている。日本は保健分野の指標は高かったが、女性議員の割合は11%で、産休・育休は14週。男女の賃金格差も男性1に対してノルウェーは0.77、日本は0.45。

 一方、ワースト10の国のうち8カ国はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国。最下位はアフガニスタン。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは「順位そのものだけでなく、なぜそうなってしまうのかを社会全体で考えるきっかけにしてほしい」と話している。【隅俊之】

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